宇和島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
このほか、通常分では、地域の防災拠点となる公民館等に、停電対策として非常用ＬＰガス発電機を設置するほか、消防団の実践的な訓練を実施するなどの、さらなる防災対策の強化に取り組みます。
このほか、通常分では、地域の防災拠点となる公民館等に、停電対策として非常用ＬＰガス発電機を設置するほか、消防団の実践的な訓練を実施するなどの、さらなる防災対策の強化に取り組みます。
したがって、公用車のＥＶ電源と避難所などの公共施設を結びつけ、停電対策を構築していくことも視野に入れ、検討を加えていきたいと存じております。
次に、災害による長期の停電対策について伺います。昨年９月、台風15号は、各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ千葉県下で起きた停電は、長期間に及び、日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。本市でも同様な被害が出る可能性は十分にあり、長期停電への対策が急がれると思います。
そういう中で、人間生きていく上に大変重要な上下水道、特に飲み水については、大きな話題になっておりますし、特に愛媛県においては、先だっての台風のときには、宇和島、いわゆる我々的には吉田というふうによく言われますけれども、あの地域や三間のほうで長期にわたって水道が途絶したというようなことで、非常に心配をしておりますが、そういった中で、厚生労働省のほうから、停電対策を求めた施設を持っている４つの市に対して
これを踏まえて、さまざまな防災上の課題の一つに停電対策も加えて研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君） 再質問。 ◆７番（大野鎮司君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君） るる詳しく御答弁、ありがとうございました。 この質問も先ほどのおむつの質問と同じです。
また、停電対策としては、市内最大の市之井手浄水場に自家発電設備を備え、停電時でも最大３日間の浄水処理や市内中心部への給水が可能なほか、主要な浄水場への電気供給は、２つの送電ルートから受けることができるため、１ルートが停電しても、もう一つのルートからの受電により、浄水処理を継続できるようにしています。
厚生労働省は、西日本豪雨などを受けて、県内水道施設の停電対策の状況などを緊急点検し、結果を公表しています。厚生労働省や県によりますと、県内の調査対象は市町や水道企業団が管理する重要度の高い取水、浄水、配水の計３８０施設、そのうち送水にポンプが必要な２１２施設のうち自家発電設備があるのは２７施設で、停電対策ができている施設の割合は５１．３％でありました。
まず初めは、災害による庁舎の停電対策についてです。災害時には、市役所本庁舎で災害対策本部が設置されますが、災害対策本部にはさまざまな情報収集機器や電話回線などが引かれていると伺っています。もちろんこうした機器には、予備電源が設けられているとは思いますが、数日間の停電となると、本当に大丈夫なのかと不安になります。
◆２番（向井正次郎君） 議長 ○議長（武智実君） 向井正次郎議員 ◆２番（向井正次郎君） 最後になりますが、避難施設の停電対策について。 避難所に指定されている学校、公民館等の施設においては、災害時はインフラが破壊されて、長期停電になる可能性が大きく、避難所での生活の困難が長引く可能性が大です。
７ 避難施設の停電対策について 避難所に指定されている公民館等の施設には、災害時、停電になる可能性が大きい。対策として、助成金を活用した小型風力発電機の検討をされては。
そこで、離島の停電対策についてお伺いをしたいと思います。 今回の停電は、台風や大雨のときではなくて、通常のときの突然の停電で、しかも長時間にわたりました。昼ごろから夜の８時ごろまでと長く、船への荷物の積みおろしができず、半日潰れたところもありました。 以前あった夜の停電では、全く明かりのない中、相当怖かったと言われておりました。